コロナ禍で世の中の在り方がすっかり変わってしまった。
買い物もネットが中心、定番品優位でも、品数の絶対数が少ない。お店を開けても赤字、締めれば一銭も入らない。元々夜間営業がないので協力金など関係ない。
テイクアウト用に工夫を凝らしているけれど、そもそもお店にお客がこない。
商工会さんや会議所さんからのお声がけを中心に京都府内各地を回らせて頂いていると、必ずこんな「嘆き」のお声を頂きます。
その「嘆き」よくわかります。
そんな時に「補助金」情報が来たら飛びつきたくなりますよね。
でも、ちょっと待って欲しいのです。
「補助金」は給付金のように条件を満たせば「もらえる」ものではなく、国や自治体からすれば、一定の政策的な意思をもった「投資」です。
そして、その源泉は菅さんのポケットマネーではなく、麻生さんの金庫からザクザクと出てくるものではなく、国民全体から税金という名のもとに集められたお金。
「投資」には、「回収」がつきもの。
補助金はいわば、国や自治体の政策的な意思に沿ってどれぐらいあなたの事業を新しくできますか？というコンテスト
のようなもの。そのコンテストに合格を頂くために、あなたのお客さまそっちのけで事業のカタチをコンテスト仕様に変えてしまっては、たとえ採択されたとしても、事業を遂行する中で諸々不条理な局面に出会います。それは金額が大きければ大きいほど、そうです。

私自身は補助金は、その趣旨をよく理解され、お客さまのことを徹底して考え抜いた新事業として申請されれば、とても良いものだと考えています。
たとえ結果が不採択であったとしても、です。
自社と自社のお客さまの幸せについて徹底して考え抜くチャンスですから。そうして考え抜いたことであるなら、お金のあるなしに関わらず実現するチャンスは自ずとやってきます。

コロナ禍で社会が変わったわけではなく、持続可能な社会の在り方が数年早く到来した。そんな時代認識が必要なタイミングなのではないでしょうか？