知的資産経営報告書という出発点

知恵の経営報告書は今を去ること平成１８年度に、経済産業省の政策として、

有形資産を多く持たない、中小企業の「企業価値」や「成長性」「可能性」を

経営者のリーダーシップや、大企業にはない職人の技、密度の濃い取引関係等等、

「これです」評価額は○○千円ですとして財務諸表に掲載できない

無形資産を、見える化し、関係先に伝え、財務諸表だけでは判断できない、

「企業価値」や「成長性」「可能性」という、企業の未来を分かち合うための

施策として始まりました。

「成長性」「可能性」という視点

中小企業とはいえ、日本の企業のうち９９、７％が中小企業。

パパママの自営業も中小企業なら、従業員が１００名超えでも、規定内なら中小企業。

幅広すぎます。

同じように、有形資産が少ない中小企業でも、

経営戦略に沿った企業経営ができており、バランスシートが健全な中小企業と、

職人技や取引先からの厚い信頼はあっても、バランスシートが厳しい中小企業では

「成長性」も「可能性」も全く違います。

もちろん規模の大小でもありませんね。

経営が順調で、特に経営課題のない中小企業が取り組む。知的資産経営報告書なら、

現状をそのまま、見え可し、強みの源泉がどになり、どのようなビジネスモデルで

展開されているのかを、関係者に分かりやすく、シェアできる範囲で記載し、

更に応援して頂くことが可能です。

金融機関になら、次の投資に対する理解も進むでしょう。

課題を持つ企業の報告書作成支援とは？？

実は現在の日本企業で納税しているのは全体の３０％と言われています。

もちろん納税していない、７０％の企業がみな赤字とは限りませんが

経営になんらかの課題を持つ企業は決して少なくありません。

経営に課題のある企業が、現状のあるままを報告書に記載したどうなるでしょう？？

もちろん、強みの棚卸しをしながら、関係者にも分かりやすく、従業員さまも巻き込みながら

作成するのですから気付きはそれなりにあるでしょう。

それをどうするか！ではなく、報告書を作成することが目的となれば、

本来メスを入れて改善に切り込むべき問題や、達成すべき経営課題へのコミットが

おろそかになってしまいがち。

経営に課題のある企業の報告書が課題をそのままに作成支援が完結していいのでしょうか？

報告書は手段。目的ではない。

報告書を創ったからと言って経営がよくなるモノではありません。

自社に対する気付きや社会的スタンスについては理解は深まるでしょう。

厳しい言い方ですが、「ただそれだけ」です。

誰に、何のために見せるのか、

報告書作成を通じて達成する経営課題はなんなのか、

その目的意識なしに、何が創れるのでしょう！

厳しい言い方ですが、やはり創ることが自己目的化されている方を散見するのです。

経営者の方も、創れば補助金で優位とか、そんな下心で創っては本当に消耗されますし、

もったいない。

支援者の方、長期のおつきあいになります。途中で様々な経営課題を知ることになるでしょう。

そのとき、見て見ぬ振りするのか、切り込んで、経営改善まで関与しようとされるのか、

これはもう、「志」の部分ですね。

当社は報告書は経営改善の支援ツールであって、作成過程を通じて、

商品が売れる会社に転換されて頂きたいと心から願っています。