小規模企業が日本経済の屋台骨を支えている

日本の企業数は2014年度の発表で、385万者。

その99.7％が中小企業で、更にその85％が小規模企業です。

小規模企業とは、

常時雇用する従業員が　5名以下　（製造業・宿泊業では20名以下）資本金や売上ではなく、雇用規模で規定されています。

イメージとしては、

いつも遅くまで明りのともっている「町工場」家族経営の「八百屋」さん、といった感じでしょうか？

今まで、国の政策としてあまりスポットライトが当たってこなかった、

小規模企業こそ、実は日本経済を支える屋台骨である。

そのように経済産業省が定義づけ、中小企業庁から小規模企業向けの施策が沢山リリースれる様になったのが5年まえ。

地域の小規模企業のものづくりの力がなければ、成り立たない部品、機械は車に限らず本当に沢山あります。

製造している小規模企業には、メーカー名も用途も知らされないことも多いのですが、できる企業は過去データ―から自分たちがなにを創っているのかを予測しています。

そして仕様書に書かれていない要求品質をきっちりくみ取り、納期予測もしながら製造しています。

京都には、社長のお話を聞いて、本当にビックリするような知恵をもって、ものづくりに励んでおられる企業、沢山あります。

もちろん、ものづくり企業だけではなく、飲食も食品製造業も、老舗とよばれる伝統産業の方々も日々ビックリするような創意工夫に満ちた取り組みをされています。

小さいから「守らなければいけない存在」ではなく、小さいからこそ、「ピリッとパンチの利いた、小回りの利くお仕事」をされている。

そんな小規模企業の為の補助金が沢山リリースれています。

補助金があるから「もらう」「取り組む」という発想ではなく、

　補助金で背中を押してもらって、挑戦したかったことに取り組む。

ほとんどの補助金申請書の構成は、事業計画になっています。補助金申請書を書くことでこれまで「頭の中で～と考えていたことが、形になって整理できた」と喜ばれる方も沢山いらっしゃいます。

京都府の補助金はこちら

小規模製造業設備投資等支援事業

国の補助金はこちら

ものづくり商業サービス経営力向上補助金

小規模企業持続化補助金　豪雨対策（8月末リリース）

補助金ありきではなく、背中を押してもらって挑戦したかったことに取り組む。この姿勢を忘れず、申請にチャレンジされてください。

豪雨により被災された企業の復旧は、地域経済に明りを灯します。持続化補助金の活用も視野に入れ復旧を目指されてください。

弊社も応援のためのご支援引き受けさせて頂きます。