事業を根本から見直したい経営者のビジネスパートナーになります。強みを形にする京都で唯一「知恵の経営報告書」を創る女性コンサルタント

これまでの実績

①中小企業・小規模企業支援履歴

【井手町商工会】記帳指導や金融あっせん(マル経・京都府制度融資)を中心に小規模企業の経営改善業務に従事。

【山城地域商工会広域連携協議会(以下広域商工会)】小売商業者に対するマーケティング実践会・製造業者向けの現場改善指導会を担当しました。

同時期に、非財務の強みを可視化するツール「知的資産経営報告書」を京都工芸繊維大学準教授(当時)中森孝文先生に学び、京都府知事認証制度「知恵の経営報告書」第一号となる報告書の作成支援に従事しました。

【京都府商工会連合会】へ出向後は、経営支援課課長補佐として府内22商工会(現在は20商工会)の経営支援員の経営支援力の向上に係る研修や制度の整備。エキスパートバンク事業(単会へ専門家を派遣する制度)の案件対応や、経営安定特別相談室長として厳しい経営再建に直面する企業への再建支援に従事してきました。

②中小企業・小規模企業が公的支援機関に望むこと

商工会・商工会議所のなどの公的産業支援機関の企業支援に対する成果指標は、「経営革新計画作成」や「知恵の経営報告書作成」などの制度認定の件数です。

中小企業・小規模企業が「経営革新計画」で新事業を計画する、「知恵の経営報告書」作成を通じ強みに気付くことは非常に意味があり、その後の飛躍に結びつく事例も多くあります。

しかし大多数の中小企業・小規模企業者が望んでいるのは、着手から完成まで時間がかかり人的な余裕がないと取り組みにくい制度認定ではなく、新事業を具体的にどう立ち上げれば売上拡大につなげるのか、強みをどう活かせば継続的に売り上げが拡大し利益が得られるか、人が定着するのかという極めて現実的な課題です。

③公的支援機関の可能性と限界

小規模企業支援に力が入れられるようになり、ものづくり補助金や持続化補助金など間口も件数も大きくなると、補助金申請件数・採択件数が公的支援機関の成果指標として扱われるようになってきました。もちろん認証制度や補助金採択を否定するものではありません。私自身現在も知恵の経営報告書作成支援を行い、補助金申請書のブラッシュアップ支援を行っています。

ただ組織の成果指標が、認証件数や採択件数となってしまうと、支援員は「数字」に気持ちが動き本当に必要な認証後、採択後の実行支援にまで息が続いていないように感じることがありました。また、組織の運営が補助金賄われている以上どこか1社に特化し結果がでるまでとことん集中した支援というスタイルが取りにくいという現実もあります。

公的支援機関の経営支援には、地域密着という可能性と機会の均等という限界があるのではないでしょうか。

公平性に重きをおくのではなく、意欲ある企業に結果がでるまで集中した経営支援を行える、f-bizや板橋センターをロールモデルとしたよろず支援拠点の可能性に賭ける、そのような気持ちで平成25年度末をもって商工会を退職、現在に至ります。

 

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