改めて、オフィスやまもとのポリシーです。

補助金・助成金よりビジネスモデル

経営革新・知恵の経営報告書はコンサルティングツール

小規模基本法が施行され、かってない範囲で小規模企業の施策が充実しています。

弊社はこの機会に１社でも多くの事業所が小規模企業施策に触れ、成長のきっかけにして

いただきたいと思っています。

けれど、その多くは、「絵に描いた」ビジネスモデルの優劣を競い補助金や助成金の交付

を行うものです。

弊社は補助金・助成金の交付を否定するものではありません。

どんなに優れたビジネスモデルであったも、まず絵に描いてみることから始まります。

どんどん描き、チャレンジして頂きたいと思っています。

そして補助金・助成金を上手く活用され、成長のきっかけになさって欲しいと願っています。

ただし、それは、「絵に描いたビジネスモデル」ではなく、

ヒトとモノがお金というエネルギーに変換され、事業所へ還流するという活きたビジネスモデ

ルがあって初めて、補助金・助成金は活かされます。

その点お忘れなきよう。決して補助金・助成金ありきの事業はなさらないで頂きたいと

思っています。

経営革新も知恵の経営も京都府では重要な支援ツールですね。

でもこちらも認証取得が自己目的化していませんか？

こちらはある意味、ビジネスモデルそのものが、問われます。

ロジックの整合性と知恵の経営なら社長のプレゼンが承認や。認証の基準です。

もちろん、これらの制度は中小・小規模企業の成長発展の為にある訳で

ロジック整合性を検証する審査は非常に大切ですし、

書類の脆弱性は社長プレゼンフォローもとっても重要。

ただしそれでも支援者にとって重要なのは、客観的に、第三者の目になって、

承認・認証取得を目指すのではなく、コンサルティング視点を最後まで持ち続け、

企業におもねらず、必要な助言、経営改善提案を行うという態度です。

例えば、弊社では知恵の経営報告書作成支援は原則として、財務諸表をお預かり致します。

財務という客観資料を元にヒアリングを行います。

社長室でのヒアリングのみで支援を終わらさず、必ず現婆へ出向く、従業員さまからもお話を

お聞きする。全体のチームビルドの状況を知る為に、KJ法を行うなど、独自の工夫を重ねてい

ます。